去年の10月、内閣府が「住生活に関する世論調査」を行いました。それには興味深い結果が出ていました。

調査の結果では、「住宅を所有したい(どちらかと言えば、を含む)」と答えた人は全体の75%でした。平成15年の調査でも79%ですので、それほど変化はない感じです。年齢別に見ると、若い世代で「住宅を所有したい」という人の比率が以前より高くなっていることがわかります。住宅を所有したい理由は、「同じ所に安心して住み続けたいから」58%「長い目で見ると所有した方が有利だから」21%となっています。年齢が高くなると、「同じ所に安心して住み続けたいから」の割合が高くなります。

ただし、「住宅を所有したくない」と答えた人の比率は平成15年より増えていて、12%から16%になっています。住宅会社としてはこの傾向はやや不安を感じるところであります。

住宅を所有したいか

(グラフの出典は城東テクノ様の会報誌「礎」2016年 VOL.15より)

 


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